2023年の日本の出生数は75万8631人。8年連続で低下し、2022年比で5.1%減に。1899年の統計開始から過去最小値を更新しています。
子育て世代が生まれた1980年代〜1990年代の平均出生数は約135万人ですから約40%も低下していることになります。
この状況が続けば、今の小学生が働き盛りになる2040年ごろには、現役世代1.5人で1人の高齢者を支える時代に。少子化は子どもたちの未来を思えば、他人事とは思えない問題です。
そこでママノワでは、子育て世代のママたちに出産と子どもの人数に関するアンケート調査を実施しました。その回答から、産みたくても子供を産めない理由が見えてきました。
当ページでは、その理由を具体的にご紹介しつつ、子育て中の家庭が少子化対策に求めていることを解説します。
参考：国立社会保障・人口問題研究所「出生数・普通出生率・ならびに合計特殊出生率」
参考：日本経済研究センター「社会保障の2040年問題、現役1.5人が高齢者1人を支える困難さ」
子どもを産まない理由｜理想の子どもの数と現実に差！
アンケートでは理想の子どもの人数と実際に出産した人数との違い、今後の出産予定を調査しました。
理想の子どもの数｜1位は2人、2位は3人
アンケート調査でわかった理想の子どもの数は、1位「2人」約60％、2位は「3人」約30％でした。合わせて約90％の夫婦が、2人以上の子供を望んでいることがわかります。
また、こども家庭庁によれば「未婚者」が希望する子どもの人数は、2021年時点で男性1.82人、女性1.79人。1992年時点では、男性2.17人、女性2.23人だったため、男女ともに低下しています。
2012年に「子ども・子育て関連3法」、2015年に「子ども・子育て支援新制度」が施行されましたが、そうした少子化対策の効果は見えず、未婚男女が希望する子どもの人数も減少傾向が続いています。
参考：こども家庭庁「こども・若者、子育て家庭を取り巻く状況について」
「理想通りの子どもの数ではない」が52.6％
続いて、理想の子どもの人数と現実が一致するか質問したところ、約53%の家庭が理想通りではないと回答。約半数が理想と現実にギャップがあることが分かります。
また「国立社会保障・人口問題研究所」調べでは、女性の結婚年齢が20歳～24歳の夫婦の平均出生数は2.08人。25歳～29歳の夫婦では1.92人、30歳～34歳の夫婦では1.50人でした。
この結果から、女性が若くして結婚した夫婦ほど理想の子どもの人数に達しやすいことがわかります。
「今後も出産しないつもり」が50％
子どもの数が理想通りの人数ではないと回答したママに、今後の出産予定を聞いてみました。出産するつもりがある人は12.5％。一方で、出産するつもりがない人は50%と半数でした。
このことから子どもの数の理想と現実にギャップがあるにも関わらず出産しない状況があることが読み取れます。
そこで「出産するつもりがない」と回答したママに、子供を産まない理由を聞いてみました。その回答を次章で詳しく紹介します。
子どもを産まない理由とは何か？アンケート回答
アンケート調査の結果、子供を産まない理由の回答は以下の通りとなりました。1位～5位まで詳しく解説していきましょう。
子どもを産まない理由【1位】高年齢だから
子供を産まない理由ランキングの1位は「高年齢だから」でした。今回調査したママたちの年齢は約70％が30代。
初産が30代だと、第1子の育児が少し落ち着いて、第2子、第3子の出産を考える頃には「高齢出産」の枠に入ってしまう人もいます。その結果出産をためらうことにつながるのでしょう。
【回答者年齢】
| 20代 | 5％ |
| 30代 | 68％ |
| 40代 | 26％ |
| 50代 | 1％ |
ちなみに第一子の出産年齢、つまり初産年齢の平均は30.5歳でした。2022年の日本の平均初産年齢は30.9歳ですから、ほぼ平均的な年齢でした。
出典：厚生労働省「令和４年(2022)人口動態統計月報年計（概数）の概況」
子どもを産まない理由【2位】お金がかかる
子供を産まない理由ランキングの第2位は「お金がかかる」でした。
内閣府調査をみると、子どもがいる家庭の1ヵ月当たりの支出額は、子どもがいない家庭に比べて多くなっていました。
【子どもがいない家庭との比較】
| 子どもの人数 | 1ヵ月当たり平均支出額（子ども0人家庭との比較） |
| 子ども1人 | +3万円 |
| 子ども2人 | ＋3.3万円 |
| 子ども3人 | ＋5.1万円 |
物価が上がっているのに、給料は増えてない。塾などの教育費は増加傾向で、私立に通う子どもの割合も増えていることから、子どもに対しては、習い事や教育を十分にさせてあげたい！でも、複数の子どもに同じように十分にしてあげるのは無理！となってしまうのでしょう。
このように給料が上がりにくい中で増加する子育て費用に対し、金銭的な支援を望む回答が多く見られました。
子どもを産まない理由【3位】妊娠できない事情がある
子供を産まない理由ランキング第3位は「妊娠できない事情がある」でした。
不妊治療をしているものの、二人目、三人目の子どもに恵まれない人がいました。また、実家が遠方のため、祖父母のサポートが得られない家族もあり、体力的な問題を心配している人もいました。持病がある人もいました。
また「育児と仕事のバランス」を大事にしているママは「健康のこと」を重視する傾向があることも見えてきました。
子どもを産まない理由【4位】仕事に支障が出る
子供を産まない理由ランキング第4位は「仕事に支障が出る」でした。
子育てをしていると時短勤務をしたり、パート・アルバイトに雇用形態を変更したりと、キャリアが中断される傾向があります。また、子どもの病気による早退で肩身が狭くなり、仕事を辞めざるを得ないママや、転職を余儀なくされるママもいます。
この傾向には男女差があり、内閣府の調査でも男性より女性の方が、キャリアの中断や給料ダウンしやすいことがわかっています。
アンケート調査からは、在宅勤務や残業免除制度の利用などにより、コミュニケーション不足に陥ったり、同僚の負担増加を不安視しているママもいました。
ママたちの回答を見ると、キャリアアップ志向はあまり感じられなかったものの、キャリアの中断や給与について心配する声は見られました。
子どもを産まない理由【5位】子どもがほしくない
子供を産まない理由ランキング第5位は「子どもがほしくない」でした。マ
マノワ会員は子供がいる、もしくは妊娠中のママなので、この回答者は「もうこれ以上子どもを産まないこと」を選択したママになります。
ママたちは「出産後も無理なく仕事を続けられる環境整備」や「育児を応援したくなる制度作り」を求めていました。「子どもがほしくない」という理由の背景には、仕事と育児の両立に対する不安などもありそうです。
ライフプラン（家族計画）で重要視したこと第1位「経済的な余裕」
子どもの人数をどうするかといった「ライフプラン」でもっとも重視したことも聞いています。「経済的な余裕」という回答が最多、次に「年齢的なこと」が続きました。
他にも「育児と仕事のバランス」「健康のこと」「パパやパートナーの意見」という回答もありました。また、少数ではありましたが「実家や義理実家との関係」を重視するママもいました。
子どもを産まない理由｜ママたちに聞いた少子化の解消に必要なこと
「日本の出生率を上げるために必要なことは何だと思いますか？」の質問にもママたちは真剣に答えてくれました。
出産・子育てへの社会の理解
出生率を上げるためには、まずは安心して出産・子育てができる社会の理解が必要という意見がありました。
結婚や子育てに関する教育
結婚や子育て、そのために必要な知識があれば、出産・育児に対して過度な不安を感じなくて済むのかもしれません。自分の希望に沿った適切な判断をしていくためにも教育は大切という意見です。
日本は世界的に見ても母親の育児負担が大きいというデータもあります。男性に対しても子育てに関する教育をする必要がありそうです。
出産・子育ての補助金拡充
出産や子育て対して補助金の拡充を求める声がたくさん出ていました。
また、男性の年収が高い家庭は子どもを持つ割合が高まるというデータもあります。補助金の支給に所得制限をかけてしまうと、経済的余裕がある家庭が、もっと産みたいと思う気持ちを低下させてしまう可能性も考えられます。
出産・子育ての減税と賃金アップ
補助金の支給に加え、所得そのものを増やすことや、減税による手取り額の増加を求める回答もありました。
最近、さまざまなサイトで「子どもが欲しくない」と回答するZ世代が増えているという調査を見かけます。若年期の所得が高いほど結婚率が上がるというデータもあるため、若年層を含めた賃上げが必要と考えている人もいました。
保育園／施設の充実
子育て世帯の不安を軽減するためには、働きやすい環境を整えることも大切です。まずは保育園を増やし、そこに入りやすい状態を作る必要があります。
さらに保育園だけでなく、幼稚園の預かり保育や学童の充実など、預かってもらえる施設の多様化を求める声もありました。
子育て支援とサポート
お金という間接的なサポートだけでなく、子育てという行為そのものに対する支援が必要だという回答も見られます。
ファミリーサポートなど地域の方々による子育てシェアの仕組みや、民間会社による有料サービスの利用も含めて、支援事業の充実が求められます。
キャリア支援
日本では子育ては母親がするものという男女差がまだ根強い状況です。そのためママが育児のために正社員からパート・アルバイトに変更するなど、母親側のキャリアが中断されるケースも多々見受けられます。
男女ともにキャリア支援事業を充実させて、出産後も働き続けることができる環境が求められています。
制度の見直し
出産・子育てに関する一時的な補助金支給に留まらず、経済や政治の仕組みをもっと根本的に変えるべきだという回答も見られました。
短期的な視点だけでなく、長期的な視点が少子化対策には求められます。
・現在の政府が行なっているような、目先だけの金銭的支援(例えば高校無償化は、これから出産する世代や今乳幼児を持つ世帯にとっては、それらの子供が対象年齢になる頃まで続く政策なのか不明瞭であり、出産を決意する要因にはならないと感じています)は不十分だと思います。
根本を解決するような、金銭的支援と、世帯年収自体を底上げできるような支援策が必要に思います（子ども1歳・30代ママ）
また働きながら育児をしやすい体制を整えないと厳しいと思います。今回パパが育休をとりましたが、そのお金が入るまで無給でした。かなりギャンブルだと思いました。もう絶対取って欲しいとはいえません（子ども0歳、1歳、4歳・30代ママ）
まとめ
日本経済にとって少子化対策は重要な課題。課題を克服するためには子育て世代だけでなく社会全体の意識改革が必要です。
今回の調査で、子育て世代が子どもを産まない理由の背景には様々な問題が潜んでいることがわかりました。
そこには子どもを産みたくても産めないママたちの事情がありました。経済的な不安の解消や支援の充実を望む声もありました。さらには子どもを産み育てる社会的意義や家庭の重要性についての教育を人生の早期に求めるといった提案もありました。
少子化を改善するためのヒントとして子育て世代のリアルな声を聞いてほしいですね。
